熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
しかしながら、公的負担には限度があることから、自然公園美化管理財団阿蘇支部を設置し、草千里及び山上広場の駐車場を有料化し、その収益金をもって阿蘇国立公園の清掃を初め管理運営事業を行うというもので、このほど地元関係者と協議が整った旨の説明がなされました。
しかしながら、公的負担には限度があることから、自然公園美化管理財団阿蘇支部を設置し、草千里及び山上広場の駐車場を有料化し、その収益金をもって阿蘇国立公園の清掃を初め管理運営事業を行うというもので、このほど地元関係者と協議が整った旨の説明がなされました。
私どもは、この映画を鳥取県内で上映いたしまして、収益金で鹿児島県の知覧町にある特攻平和観音堂に石灯籠を寄進しております。今度知覧のほうへ、鹿児島のほうへおいでになった議員の皆さんも、ぜひ特攻平和観音堂にお越しをいただいて、17歳から22歳ぐらいで散っていった子供たちの、青年たちの無念の思いを特攻平和観音堂でも見て、接していただきたいと思います。
20: ◯答弁（財政課長） 宝くじにつきましては、販売額のうち、当せん金や諸経費などを除き、約４割が収益金として分配されることになっておりまして、令和３年度は36億円となっております。
計画期間中の収支改善として定めました100億円の具体の取組として、まず、歳入確保といたしまして、ボート収益金や不要資産の売却を中心に60億円を目標と定め、残りの40億円について歳出見直しで対応することとしたものでございます。
取組の具体といたしまして、まず、歳入につきましては、ボート収益金や不要資産の売却を中心に60億円を目標と定め、残りの40億円を歳出の見直しで対応することとしたものでございます。 特に歳出につきましては、例年発生しております不用額に着目いたしまして、改めて各予算の積算等を精査することなどにより、可能な限り施策や県民の皆さんに影響が及ばないよう、全庁で慎重に検討を進めてきたところでございます。
また、設置をしております条例ですが、モーターボート競走事業の設置等に関する条例におきましては、その設置の目的として「県が実施する施策に必要となる財源を確保」を掲げておりまして、公営事業としての経営の持続性を確保しつつ、収益金の一部を一般会計へ繰り出しをすることは、ボート事業の本旨とするところでございます。
そのイベントに後援をして、そこから出てきた収益金を県がもらっている、こんなひどいことありませんよ。 霊感商法の被害者の弁護士の山口広さんは、霊感商法の被害者や信者は、例外なく素直で、真面目で、人生を斜めに見ることをせず、家族のことを思いやる、優しい心情にあふれた人たちです。そうした性格を悪用する統一教会が悪いんだと、こう指摘されているんですよ。
また、令和元年度から令和三年度まで毎年度一回ずつ、その団体がチャリティーバザーの収益金の一部を地域へ還元したいと寄附の申出があり採納していますということを明らかにしています。まさに、何らかの意図を持って巧妙に行政に食い込もうとしている実態が明らかになったのではないでしょうか。
続きまして、13市町村振興助成費ですが、サマージャンボやハロウィンジャンボなどの市町村振興宝くじの収益金を栃木県市町村振興協会に交付するための経費となっております。 交付を受けます同協会では、収益金を市町の公共施設整備の財源として貸し付けるほか、一部を少子化対策や文化振興などの事業の財源として市町に配分いたします。
これは、宝くじの収益金を公益財団法人福岡県市町村振興協会に交付するものでございます。 四項市町村振興費の総額は、計欄でございます。二十億五百万円余となっております。 引き続き、百四十三ページの五項選挙費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、百四十五ページでございますが、三目参議院議員通常選挙費でございます。
主なものは、説明欄の二番目でございますが、市町村振興宝くじ交付金の減で、宝くじ収益金の確定によるものでございます。 四項市町村振興費の合計は、計欄記載のとおりでございます。二億七千三百万円余の減額補正のお願いでございます。 一枚おめくりいただきまして、百十六ページをお願いします。五項選挙費でございます。一目選挙管理委員会費は一千三百万円余の減額でございます。
13市町村振興助成費は、サマージャンボやハロウィンジャンボなどの市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付するための経費です。交付を受ける同協会では、収益金を市町の公共施設整備の財源として貸し付けるほか、一部を少子化対策や文化振興等の事業の財源として市町に配分いたします。
直近五年間の推移を順に申し上げますと、平成二十八年度が販売額五十一億二千六百万円、収益金二十二億四千五百万円、平成二十九年度が販売額四十七億六千三百万円、収益金十九億九千二百万円、平成三十年度が販売額四十八億一千六百万円、収益金十九億九千四百万円、令和元年度が販売額四十七億三千八百万円、収益金二十億四千万円、令和二年度が販売額五十四億九千七百万円、収益金が二十億九千二百万円となっております。
マックスバリュ西日本株式会社は，中国・四国，兵庫エリア内のマックスバリュ，マルナカ，ザ・ビッグにおける2020年度に販売した有料レジ袋の収益金1,781万9,580円を地域の環境保全に役立てるために，店舗所在の自治体や団体に寄附しています。
地下水等 への影響の可能性、建設予定地の土地の価格、及び建設予定地西側の 土地取得の考え方と環境アセスメント実施の有無 ◎ 有明海漁協における十一月三十日の検討委員会での決定に対する県 の受け止め方と、九州佐賀国際空港の民間空港としての使用・発展へ の影響に対する認識、公害防止協定を締結しているＪＡさがや佐賀市 との協議、市民への説明会の取組、及び今後の防衛省への働きかけ ◎ 県内の宝くじ収益金
主な事業のうち、２の栃木県市町村振興宝くじ交付金については、サマージャンボ宝くじ等の収益金を財源として、公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付し、市町が実施する公共施設整備への融資等に活用いただきました。
続きまして、レジ袋有料化に伴う収益金の寄附状況についてのお尋ねでございます。 レジ袋の有料化につきましては、全国に先駆けて平成21年２月から南信州レジ袋削減推進協議会で実施され、平成25年度からは県全体にその取組が広がってきたという経過がございます。したがいまして、昨年７月の全国一斉有料化の以前から、県や南信州の協議会に対しましてレジ袋の売上げの一部の御寄附を頂いているところでございます。
また、給付金は３万円に減額されましたが、公営競技の収益金の使い道として妥当なのか、お答えをいただきたいと思います。 さらに、一自治体による全市民への定額給付金の給付によって、総務省なりから財政制裁を受ける可能性はないのかお伺いします。
次に、11の市町村振興助成費は、市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付するための経費でございます。交付を受ける同協会では、サマージャンボ分については基金に積み立て、市町の公共施設整備に貸付けを行います。また、ハロウィンジャンボ分については、国際化の推進、地域の情報化、芸術文化活動等に係る事業の充当財源として市町に配分いたします。